一人ひとりがつながり、たすけあいの輪を大きく、よりよくしてきた40年。
組合員の皆さまと、全国の生協職員と、地域の皆さまと。
たすけあいの心をカタチにしたＣＯ･ＯＰ共済の、一歩一歩のあゆみをエピソードとともに振り返ります。
1993年
《たすけあい》に異常災害見舞金制度を設立
1994年
加入者100万人突破！
1995年
阪神・淡路大震災発生。全国から1,000人以上の生協職員が集まり、異常災害見舞金を届けるＣＯ･ＯＰ共済契約者訪問活動を実施
1999年
《たすけあい》ジュニア18コース誕生
2000年
組合員の保障に対する様々なニーズへお応えする、定期生命共済《あいぷらす》誕生
2004年
2005年
加入者500万人突破！
2006年
2007年
《たすけあい》新規募集
全コース「入院1日目から」
の保障に
日本コープ共済生活協同組合連合会設立
組合員からの「一生涯続く保障を」の声を受け、終身共済《ずっとあい》誕生
《たすけあい》女性コースの入院保障を増額
2013年
《あいぷらす》新がん特約誕生、生命保障加入限度額3,000万円に引きあげ、通算支払限度日数の拡大
2015年
高血圧・脂肪肝に関する加入引受基準緩和、妊娠についての加入引受基準緩和
《あいぷらす》プラチナ85誕生
2018年
プラチナ85に先進医療特約が付帯可能に
2019年
脂質異常症・高脂血症に関する加入基準緩和
2021年
ＣＯ･ＯＰ学生総合共済募集開始、ＣＯ･ＯＰ学生総合共済新社会人コース誕生
《たすけあい》ジュニアコースの満期年齢を満30歳までに延長
コープ共済連 全国高校サッカー選手権大会へ協賛開始
《たすけあい》女性コース、医療コース、ベーシックコースの保障内容を改善し、大人向けコース・告知緩やかコースにリニューアル。
新型コロナウイルス感染症に関して145.8万件、810億円の共済金のお支払い
2023年
2023年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）第3回調査、生命保険部門にてＣＯ･ＯＰ共済が「顧客満足」1位を3年連続で獲得。
2024年
能登半島地震発生。全国の生協の職員とともに、契約者訪問活動を実施。2024年4月末までに4,900軒以上を訪問
《たすけあい》ジュニアコース 子ども向け共済 契約数No.1
注記：
★『共済年鑑2024年版』より。
★各共済によって、子ども向け保障商品の加入年齢・満期年齢・保障内容等は異なります。《たすけあい》ジュニアコースは、加入年齢0歳～満19歳・満30歳満期の商品です。他の共済ではジュニアコースよりも加入年齢・満期年齢が低い商品があります。
注記：
★『共済年鑑2024年版』より。
★各共済によって、子ども向け保障商品の加入年齢・満期年齢・保障内容等は異なります。《たすけあい》ジュニアコースは、加入年齢0歳～満19歳・満30歳満期の商品です。他の共済ではジュニアコースよりも加入年齢・満期年齢が低い商品があります。
ＣＯ･ＯＰ共済40周年
ライフプランニング活動30周年
＊本ページに掲載している年表、エピソードは、募集のためのものではありません。
＊商品の内容ついては、こちらをご覧ください。
40年以上も前のこと。千葉県の生協職員の石井さんは、ある日の配達中に、先週まであった組合員さんのお宅の前で茫然と立ち尽くした… 火事でご自宅が焼け落ちてしまっていたのです。「何かできることはないか…」と仲間と募金を募り、何とか善意のお金を数十万円も集めることができました。「みんなからのお見舞いの気持ちです」とお渡しし安堵したのも束の間、別の組合員さんのお宅が火事に。再度募金を募るものの思うようにはいかず、「同じように困っている組合員さんなのに、できることが違ってしまった。何か起きてからではなく、日頃から少しずつお金を出し合い、困った時に助け合えたら」という石井さんの思いに、様々な生協職員や組合員が賛同し、『大変な時にみんなで助け合いたい』という思いをカタチにしたのがＣＯ･ＯＰ共済です。
共済金の請求書類をお送りする際に、折り鶴を同封しています。この取り組みは1992年頃、長野県の生協の共済担当職員が「書類を受け取った方の励ましになることはないか」とお見舞いの気持ちを折り鶴に込め、同封したのが始まりです。その後全国的な取り組みへと広がり、現在では共済金を受け取られた方からお礼の折り鶴が届く等、『折り鶴の輪』が広がっています。
ライフプランニング活動は、組合員が『くらしの保障・お金』について組合員同士で学びあう活動です。1994年にスタートしたこの活動は、組合員自身が本当に必要な保障を選べる力を身に着ける手助けをするとともに、くらしのお金（社会保険・税金など）について学ぶ場を提供しています。最近では、「おこづかいゲーム」を中心とした“子どもの金銭教育”やエンディングノートを活用した“終活”などの取り組みも盛んに行われています。また学ぶ場での講師を務める組合員LPA“ライフプラン・アドバイザー”の養成もしています。
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90年代に入り健康保険制度の見直しが進む中、被保険者家族の自己負担額の引き上げが進み、当時組合員の大多数を占めていた主婦（女性）にとっても医療保障のニーズが増しました。こうした背景や女性特有のニーズに対応できる商品として、《たすけあい》女性コースが開発されました。女性に多い病気に対する入院保障や手術等に注目し、女性特有のリスクを元に「女性特定病気入院共済金」「入院一時金」「手術共済金」の特約を設定、またケガ通院保障も付帯しました。
生協組合員であるAさん。子どもが生まれてすぐ先天性の心臓の病気があることを告げられました。治療が一段落し、定期的な検査入院は必要なものの日常生活に制限はなく、薬も不要となりました。子どもの保障を探し始めましたが、今後の検査入院のため加入ができないことを知りました。「こんなに元気な子どもなのにどうして加入ができないの？」生協にも共済があることを思い出したAさんは、生協の担当者に手紙を書きました。手紙を読んだ担当者は「息子さんが加入できるようにたすけあいの輪を広げたい。この話をチラシに記載したい。」と申し出ました。その声は全国へ広がり、告知事項の緩和に繋がりました。その後、Aさんのお子さんもたすけあいの輪に加わってもらうことができました。
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ＣＯ･ＯＰ共済には喘息などをお持ちのお子さんでも一定の条件下で加入できる条件付き加入制度がありました。が、2010年誕生のジュニア1900円コースは、申込日当日における被共済者の健康状態について、「現在入院中か」「現在医師から『今後1年以内の入院または手術をすすめられているか』」の2つの告知のみで、病気に苦しむお子さんも告知該当なしの保障内容に近付けることができました。満期後も他のお子さんと同様に大人向けコースへ移行でき、その後も安心が続きます。
ジュニア1900円コース 2010年当時の開発担当者からのコメント
相互扶助の理念に基づく「加入条件」と「共済掛金」。いずれも保障の常識に逆らう高いハードルでしたが、これを実現できたのは、組合員の声の代弁者として、組合員サイドに立って“声高に”開発現場に訴えてこられる、全国の生協職員がいたからに他なりません。
生協だからこそ開発できた、もっと言えば『ＣＯ･ＯＰ共済』でしか実現できない商品であったと思います。その開発に携われたことを心から誇りに感じています。
＊本ページに掲載している年表、エピソードは、募集のためのものではありません。
＊商品の内容ついては、こちらをご覧ください。
東日本大震災で被災されたＣＯ･ＯＰ共済契約者のみなさまに共済金や見舞金をご案内するため、全国の64の生協から生協職員が被災地に集まり、訪問活動を行いました。活動では、組合員のお宅を訪問、避難所にもブースを設置し、共済金・見舞金の迅速な支払い手続きを案内しました。
東日本大震災では、74,091件に対し20億928万円の異常災害見舞金のお支払いを行いました。（2023年3月20日現在）
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社会貢献活動の一環として、全国の自治体と連携し、全国の新一年生に向けランドセルカバーの寄贈を行っています。23年度は全国5,896校の小学校に30万枚を超えるランドセルカバーを寄贈しました。ＣＯ･ＯＰ共済キャラクター“コーすけ”のイラストが描かれた黄色地のランドセルカバーは、周囲の目を引き、遠くからでも目立つデザイン。新一年生が安全に登下校できるよう支援しています。
熊本・大分地震の際に、ＣＯ･ＯＰ共済被災地訪問活動に参加した、岩手県の生協職員である三上さん。三上さんの「想い」をご紹介いたします。
東日本大震災の直後、被災した組合員さんの訪問活動をしました。「5万円、1万円では本当に何も買えない。だけど本当に来てくれたことに感謝」されたというのが一番でした。支援に来てくれた阪神・淡路大震災を経験しているコープこうべの職員の方からも「阪神淡路大震災を経験しているので大丈夫。大丈夫だから」と言葉をかけてもらいました。「大丈夫だから」という言葉の重みがすごくて、勇気づけられました。熊本地震のあと、熊本でのＣＯ･ＯＰ共済の訪問活動支援の要請がきた時には、もう身体が自然に「行きます！行かせてください」となっていました。私と同じように手を挙げた者も同じ思いからだったようです。受けた恩を返したいと思いました。つながりというか、同じ生協の仲間なんだというのを実感しました。訪問活動で書類を渡すときには、組合員さんの封筒の中に入っている折り鶴を見ていただき、「これは全国の組合員がお見舞いの気持ちで折ってくれたもの」と言って渡します。全国の組合員の掛金がお役立ちしているけれど、お金だけじゃなくて「助け合い」だというのを、行く先々で感じました。
2022年4月より大学生協共済連（＊1）との共同引受にて「ＣＯ･ＯＰ学生総合共済」の取り扱いを開始し、同年10月には共済事業を全部譲受しました。コープ共済連での取り扱い開始により、大学生協のない大学や専門学生でも学生総合共済への加入が可能となりました。また、卒業後は健康状態に関わらず申し込める更新・更改専用コース：新社会人コース（＊2）もリリースし、学生から社会人まで切れ目のない保障の提供が可能に。学生を総合的にサポートするため、保障の提供だけでなく身近なくらしとお金にまつわるライフプラン教育も実施しています。
＊1 略 正式名称：全国大学生協共済生活協同組合連合会
＊2 お申込みされるコースによっては健康告知事項への回答が必要
